動物愛護法の問題点とは
動物愛護管理法は動物愛護法とも呼ばれ、
「動物の愛護及び管理に関する法律」という正式名称があります。
定期的に改正が行われる法律ですが、
現状、問題点もあるのだそうです。
元記事では、昨年10月に開催されたイベントでの
トークセッション「動物愛護法ここが問題」の中でのやり取りを、
紹介されています。
群馬県の高崎市動物愛護センター職員である大熊さんの話によると、
現状の法律での運用には、スタッフの気持ち、考えや想いなどが、
大きく影響するのだそうです。
平成22年の高崎地区の殺処分頭数は684頭だったものの、
平成23年のセンター開設、平成24年の条例制定から、
本格的に取り組みが始まったといいます。
「入口の部分」に力をいれたといい、
「保護したら元の飼い主に返す」
「無責任な飼い主からの引き取りには一切応じない」
という取り組みが行われ、
それだけではなく、飼い主への飼い方のアドバイスなど、
現状を好転させ、飼い続けられるような動きもあったようです。
その結果、1年後には殺処分頭数は125頭と、
9割も減少したのだそうです。
また、別の方の話では、
問題のあるペットショップへの対応が話題となっていました。
通常、住民から苦情がでるような劣悪な状態のショップには、
指導→勧告→命令→罰金→営業取り消し
という流れで対応が行われるということです。
しかし、20年以上も前から20回以上も指導が入ったものの、
そのショップは営業を続けており、
それが突然2015年になって、営業停止になったのだとか。
これは行政が出来たのにやらなかった、
適切に運用が出来ていなかったという話のようです。
そして現状の動物取扱業に対しては、
登録制ではなく、許可制へと移行するべきだといいます。
虐待ともいえる悪質な事案の場合、
逮捕権限を持てるような「アニマルポリス」的な役割を、
作ってほしいとも言われています。
今の法律ではボランティアのような現場の人間と、
獣医師さんが連携し、虐待の客観的な証拠となる診断書を作成し、
行政職員や警察へと流すような流れになるものを、
行政職員への権限付与や、警察の中に獣医師をいれるなどして、
動物に対しての暴力や虐待を、
取り締まりやすくすることにも期待されています。
どのような決まりでも、運用していく中で、
問題や抜け道などが見えていくものです。
日本での動物愛護は、まだまだ未熟な物なのかもしれませんが、
もっと多くの人に関心を持ってもらい、
不幸なペットや動物たちが減っていくように、
取り組みを続けていく必要がありますね。
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元記事：「ペトこと」
https://petokoto.com/1433
